チョ・グク祖国革新党革新政策研究院長は、李在明大統領の公職選挙法事件の裁判と公訴取消しをめぐる議論について、異なる二つの立場を示しました。チョ・グク氏は2026年9月1日、大法院の法理が再び覆されない限り、任期後に再開される控訴審で有罪判決となる可能性が非常に高いと述べました。同時に、公訴取消しを進めるには、まず捜査・起訴のねつ造が確認されなければならないと主張しました。
主な変化
今回の発言で区別すべき点は、「有罪の見通し」と「公訴取消しの条件」です。チョ・グク氏による有罪可能性の見通しは、裁判所の確定判断ではなく、政治的・法律的な見解です。したがって、この発言だけで李在明大統領の有罪・無罪が決まったと見ることはできません。
ニューシスの報道によると、この事件は2021年の大統領選挙過程における虚偽事実公表の容疑で起訴されました。大法院全員合議体は、無罪を言い渡した控訴審判決を破棄し、有罪の趣旨でソウル高等法院に差し戻しました。チョ・グク氏が言及した「任期後に再開される控訴審」は、この破棄差戻し後の裁判手続きを指します。
チョ・グク氏の有罪見通しは判決結果ではなく、発言者の予測として確認する必要があります。
現在の状況
公訴取消しの法律上の時期は、刑事訴訟法第255条で確認できます。2026年7月1日施行の条文は、公訴を第一審判決の言い渡し前まで取り消すことができると規定しています。一方、公訴棄却は裁判所が判断する手続きです。刑事訴訟法第327条は、公訴提起の手続きが法律に違反して無効である場合など、一定の事由について公訴棄却判決を下すよう定めています。
この二つの概念は、政治圏で一緒に言及されることがあっても、同じ手続きではありません。公訴取消しは、法律が定める時期内に検察官が公訴を取り消す行為であり、公訴棄却は、裁判所が定められた事由を審理して下す判決です。したがって、「公訴取消しの議論がある」という事実だけで、公訴取消しや公訴棄却が決定したと解釈することはできません。
チョ・グク氏は、捜査・起訴のねつ造を理由に公訴取消しを行うには、まずそのねつ造が確認されなければならず、監察または高位公職者犯罪捜査処の捜査を通じて証拠を確保する必要があると述べました。これは、公訴取消しに先立って確認手続きと証拠が必要だというチョ・グク氏の主張です。
影響
法務部は、検察の捜査・起訴過程における人権侵害または権限乱用の疑惑を調査し、後続措置を勧告できる検察人権尊重未来委員会を設置しました。法務部の公式案内によると、事実関係に基づかない疑惑提起や単なる意見表明などは、委員会の検討対象から除外されます。
この委員会が李在明大統領関連事件を真相調査の対象として選定すると、国民の力はこれを公訴取消しの推進と解釈して批判しました。しかし、委員会の公式な役割は、検察の捜査・起訴過程における人権侵害または権限乱用の疑惑を調査し、後続措置を勧告することです。調査対象の選定と、実際の公訴取消しの決定は別の段階です。
共に民主党の金民錫代表は、党大会の過程で、検察による捜査・起訴のねつ造が明確であれば公訴が取り消されるのが原則だと主張しました。この発言も政治圏の立場表明であり、裁判所による公訴棄却判決や政府の最終措置とは区別する必要があります。
整理すると、現在確認されている変化は、チョ・グク氏の発言、大法院による破棄差戻し後の裁判の進展、公訴取消しと公訴棄却の法的基準、そしてこれをめぐる与野党の解釈です。有罪の確定、公訴取消しの確定、または委員会の調査が公訴取消しのための手続きだという結論は、確認済みの事実には含まれません。
次に確認すべき時点
今後確認すべき核心は、ソウル高等法院で任期後に再開される控訴審が、実際にどのような日程と手続きで進められるかです。裁判結果は裁判所の判決によって確認すべきであり、チョ・グク氏の見通しや政治圏の主張を判決と同一視することはできません。
公訴取消しをめぐる議論は、三つの点を分けて見なければなりません。
- 捜査・起訴のねつ造疑惑が、監察や捜査を通じて事実関係と証拠によって確認されるか
- 公訴取消しが刑事訴訟法上可能な時期に該当するか
- 裁判所が公訴棄却の事由を認めるか
法務部の検察人権尊重未来委員会の調査結果と後続勧告が公表されるかどうかも確認対象です。委員会が事件を調査するという事実だけで、公訴取消しや公訴棄却の結果を先取りして判断することはできません。実際の措置が発表された際には、その内容と法的根拠を併せて確認する必要があります。