ブラッド・ガーリングハウスはリップルの最高経営責任者（CEO）だ。今回の焦点は、リップルが明らかにしたCLARITY Actの上院採決の結果と、それに対する同社の見解である。
上院採決で確認された変化は何か
リップルは2026年9月15日の公式コメントで、CLARITY Actが上院採決で進展しなかったと明らかにした。したがって、現時点で確認されている直接的な変化は、法案がその採決段階から次の手続きへ進まなかったという点である。
CLARITY Actはどのような規制体制を盛り込んでいたのか
CLARITY Actの正式名称は「Digital Asset Market Clarity Act of 2025」である。この法案はH.R. 3633として下院委員会に報告され、デジタル資産市場における機関ごとの権限と、関連事業者の登録制度を定めるよう設計されていた。
法案の概要によると、CFTCはデジタル商品および関連仲介業者の規制で中心的な役割を担う。SECは、一定の一次市場における暗号資産取引に対する権限を維持する構造だ。つまり、すべてのデジタル資産取引を一つの機関が一律に規制するのではなく、取引の種類と市場参加者に応じて役割を分担する設計である。
適用対象となる事業者も具体的に示されていた。デジタル商品取引所・ブローカー・ディーラーにはCFTCへの登録が求められ、デジタル商品の現物市場取引にはCFTCの排他的な規制管轄権が設定される内容だった。ただし、これは法案が提案した規制構造であり、上院採決で進展しなかった現時点で新たな規則が施行されたことを意味するものではない。
リップルとXRPに直ちに法的効果の変化はあるのか
リップルは同じ公式コメントで、今回の採決結果はXRPの従来の法的地位を変えないと主張した。これはリップルが示した同社の解釈である。
したがって、今回の採決結果だけをもって、XRPに新たな法的地位が付与された、あるいは従来の地位が変更されたと判断する根拠は確認されていない。反対に、CLARITY Actの規制設計が直ちにXRPへ適用され始めたと見ることもできない。立法手続きの結果と、特定の資産に関する同社の法的説明は、それぞれ分けて検討する必要がある。
リップルが示した今後の方向性
リップルは、CLARITY Actが進展しなかったものの、市場構造に関する法制を引き続き支持し、政策立案者との関与を続けると表明した。今回確認されている公式な今後の方向性は、法案への支持と政策立案者との関与の継続である。
現時点で確認されているのは、上院採決段階での進展停止、法案が想定していた規制対象と機関ごとの役割、リップルによるXRPに関する主張、そして同社の今後の政策方針である。