主な変化
監査院は2026年8月31日、大法院の定期監査結果を公表し、計12件の違法・不当事項を摘発したと明らかにしました。このうち最も注目されたのは、大法院判事や法院行政処長らに対する激励金の支給です。
法院行政処は2022年から2025年9月まで、大法院判事や法院行政処長らに計12億9900万ウォンの激励金を支給したと報じられました。
支給対象と方法
2022年から2024年4月までは、大法院判事12人に毎月2回、平均200万ウォンの激励金が現金で支給されました。この金額は、毎月512万ウォンの特定業務経費とは別に支給されたものです。
2024年5月以降は、判事ごとに支給日と金額が異なり、2024年の大法院判事1人当たりの年間支給額は約2650万～3050万ウォンだったと報じられました。法院行政処長には、2022年から2024年4月までは毎月約300万ウォン、その後2025年9月までは毎月200万～400万ウォンの激励金が支給されたと報じられました。
監査資料をめぐる核心的な争点は、支給規模だけでなく、定期的な月額方式と予算執行の根拠です。
現在の状況
監査院は、法令上の根拠なく月額制などで定期的に激励金を支給することは、大法院の予算執行指針に反すると判断し、法院行政処に注意を求めました。
大法院は、激励金は毎月2回行われる小部合議など、裁判業務の実績に連動して労をねぎらう趣旨だったと説明しました。また、監査院の指摘を尊重し、2026年7月から実績と業務負担の程度に応じて差等支給する独自の改善案を策定し、実施中だと明らかにしました。
監査院の指針違反の判断と、大法院による支給趣旨の説明は、それぞれ別個の立場として示されています。今回の資料だけでは、個人別の正確な受給額や返還の有無、責任者への措置および刑事責任は確認できません。
影響
今回の監査結果は、激励金の支給問題にとどまらず、法院行政処による予算執行全般へと範囲が広がります。2025年末時点で、PC6131台とプリンター2983台などが予備品として保管されていた、情報機器の過剰購入に関する指摘も含まれました。
また、既存契約に含まれていたOSアップグレード費用を別途契約として追加し、6億5000万ウォンを支給した点も指摘されたと報じられました。
したがって、現在確認されている影響は次のとおりです。
- 監査院は、激励金の定期支給方式が予算執行指針に反すると判断しました。
- 大法院は支給の趣旨を説明しつつ、2026年7月から差等支給の改善案を実施しています。
- 情報機器の過剰購入とOSアップグレード費用に関する予算執行も、監査の指摘対象に含まれました。
次の確認時点
今回の資料では、別途のフォローアップ日程は示されていません。今後は、2026年7月から実施中の激励金改善案の運用内容や、監査指摘を受けた後続措置が公表されるかを確認する必要があります。
現在確認されている監査結果と両機関の立場は、以下の出典で確認できます。聯合ニュース（2026年8月31日確認）：https://www.yna.co.kr/view/AKR20260831059851001
YTN（2026年8月31日確認）：https://www.ytn.co.kr/_ln/0103_202608311713222940
ファイナンシャルニュース（2026年8月31日確認）：https://www.fnnews.com/news/202608311339088478
アジア経済（2026年8月31日確認）：https://view.asiae.co.kr/article/2026083110394576578