監査院は2026年8月31日、大法院の定期監査結果を公表し、計12件の違法・不当事項について通知・注意措置を取ったと明らかにしました。最も注目を集めたのは、大法院判事と法院行政処長に支給された現金激励金です。
主な変化
監査院によると、法院行政処は2022年から2024年4月まで、大法院判事12人に毎月2回、平均200万ウォンの現金激励金を支給しました。この金額は、毎月512万ウォンの特定業務経費とは別に支給され、一部の期間には月100万～150万ウォンが追加で支給されました。
法院行政処長には、2022年から2024年4月まで毎月300万ウォン、その後2025年9月まで毎月200万～400万ウォンの現金激励金が支給されたと、監査結果で示されています。大法院判事と法院行政処長に支給された激励金の総額は、2022年から2025年9月までで12億9900万ウォンと集計されました。
主な争点は、激励金の存在そのものよりも、法令上の根拠がない定期的な月額支給が予算執行指針に適合していたかどうかです。
現在の状況
大法院の予算執行指針は、優秀な部署・職員などへの激励金の支給を認めていますが、法令上の根拠がない月額などの定期的な支給は禁止しています。監査院は今後、裁判官や法院公務員に月額などの定期的な激励金を支給しないよう、法院行政処長に注意措置を求めました。
法院行政処は、激励金について、小部や全員合議体の期日前後に裁判に関与した大法院判事や裁判研究官らの労をねぎらう趣旨だったと説明しました。また、監査院の指摘を尊重し、2026年7月から業務実績と負担の程度に応じて差をつけて支給する独自の改善策を実施していると明らかにしました。
今回の監査における実地監査は2025年11～12月に行われ、指摘事項について意見交換を経たうえで、2026年8月20日に結果が最終確定したと報じられています。
影響
監査院は激励金以外にも、コンピューター機器と旅費の執行上の問題を指摘しました。コンピューター機器の保守契約に含まれていたオペレーティングシステムのアップグレード費用を別の業務として処理し、6億5000万ウォンを追加支給した事例がありました。また、2025年末時点で予備品として保管されていた機器は、PC6131台、プリンター2983台、スキャナー559台だったと報じられています。
さらに、2022年から2025年9月までの競売事件の現況調査に関する旅費のサンプル1232件のうち、1162件で過大または重複支給があったと監査院は明らかにしました。サンプルにおける過大支給額は4336万ウォンと推定されました。
大法院長の警護儀典チームと官邸警備隊にも1億6000万ウォンが定期的に支給されていましたが、監査院は大法院長本人には激励金が支給されていなかったと明らかにしました。
ただし、監査院による「不当執行」という判断は、予算執行と監査措置に関する行政上の判断です。現時点で確認できる資料だけから、刑事上の犯罪、個人の故意、または私的流用が確定したと見ることはできません。
次の確認時点
現時点の資料で確認できる今後の対応は、監査院による注意要求と、法院行政処が明らかにした2026年7月からの独自改善策です。その後、実際の支給基準の適用範囲や、追加の返還・懲戒・捜査の有無については、別途発表があるかを確認する必要があります。
出典：[聯合ニュース](https://www.yna.co.kr/view/AKR20260831059800001)、[毎日経済](https://stock.mk.co.kr/news/view/1150967)、[アジア経済](https://view.asiae.co.kr/article/2026083110394576578)、[マネートゥデイ](https://www.mt.co.kr/politics/2026/08/31/2026083110304053041)。資料確認時点は2026年8月31日です。