キンパ店が実際に減少している流れは確認できる。統計庁の資料を引用した報道によると、キンパ店の事業所数は2021年の4万8898店から、2022年には4万6639店、2023年には4万6211店へ減少した。2021年と比べると、2023年の数値は2687店少ない。

ただし、検索語にともに登場した「31カ月連続減少」という表現については、正確な統計原文と基準を確認できていない。したがって、現時点で確認できる数値だけから、この表現を公式な事実として断定することは難しい。また、「キンパ店」の事業所数と、農林畜産食品部が集計した「キンパおよびその他の簡易飲食店」の景況指数は、統計の範囲が異なる可能性があり、同じ指標として見ることはできない。

売上指数も低迷した

農林畜産食品部の「2025年外食産業景気動向指数総合報告書II」は、キンパおよびその他の簡易飲食店の2025年外食産業売上指数を72.22と集計した。これは2024年より4.13ポイント低い数値だ。同報告書は、同じ業種の2026年第1四半期の外食産業景況見通し指数を86.01と示している。

事業所数の統計と業種別の景況指数は、異なる資料である。減少傾向と売上の低迷をともに確認できるが、一方が他方を直接証明するものではない。

費用負担はどのような構成か

農林畜産食品部の資料によると、外食業の費用構造において、食材費は40.4%、人件費は29.4%、賃料は8.7%を占める。食材費と人件費を合わせると69.8%となり、キンパのように複数の食材と調理スタッフを必要とする業種の費用負担を考える際の参考になる数値だ。

ソウル地域のキンパ平均価格は、2026年1月と5月がそれぞれ3800ウォン、6月が3838ウォンと説明された。東亜日報の報道は、2025年1月時点で、乾のりやニンジン、ホウレンソウなどキンパの材料価格が平年より上昇したと伝えている。

消費の移行可能性も示された

農林畜産食品部の報告書は、物価高によって外食費の負担が増すなか、キンパおよびその他の簡易飲食店への需要が、コンビニや大型スーパーの家庭用簡便食へ移った可能性を示した。これは業種全体の背景を説明する分析であり、個別のキンパ店が廃業した理由を確定する根拠ではない。

結局、現在の資料が示しているのは三つだ。キンパ店の事業所数は2021年から2023年にかけて減少し、キンパおよびその他の簡易飲食店の2025年売上指数も前年を下回った。同時に、外食業の費用における食材費と人件費の割合は大きかった。一方、「31カ月連続減少」の正確な基準と、個々の店舗が廃業した理由については、追加の原資料確認が必要だ。

確認した出典

  • 東亜日報、「物価高の中でキンパ店は減少…『コスパ』の良いコンビニキンパの売上は42%増」、確認時点：2026年8月30日21:25 UTC: https://www.donga.com/news/Economy/article/all/20250123/130923731/1
  • BizWatch、「キンパ店が消える？コンビニキンパは急伸」、確認時点：2026年8月30日21:25 UTC: https://news.bizwatch.co.kr/article/consumer/2024/10/10/0019
  • 農林畜産食品部、「2025年外食産業景気動向指数総合報告書II」、確認時点：2026年8月30日21:25 UTC: https://www.mafra.go.kr/bbs/home/798/594990/download.do
  • 農林畜産食品部、外食物価・費用構造説明資料、確認時点：2026年8月30日21:25 UTC: https://www.mafra.go.kr/bbs/home/793/578804/artclView.do