タイのビザ免除制度が2026年9月15日から変更される。タイ外務省領事局は同日から改定されたビザ免除・到着ビザ措置を施行すると案内し、タイ政府関連の発表も同じ施行日を明記している。ポイントは、すべての観光客に一律30日を付与する方式ではなく、従来の60日制度から国別に滞在基準を適用する制度へ移行することだ。
主な変更点
タイは2024年7月15日から、93か国・地域の観光客に対し、観光や短期業務などを目的とする最長60日間のビザ免除滞在を認めてきた。滞在期間は入国管理当局の裁量により、最長30日まで追加延長できた。今回の改定はこの従来の60日制度を変更するもので、9月15日からは新たな基準に基づき、国ごとにビザ免除で滞在できる期間が異なる可能性がある。
在ワシントン・タイ大使館は、改定後、対象国・地域の一般旅券所持者に対し、観光・短期業務などを目的とする最長30日間のビザ免除滞在を案内している。ただし、公開された新たな30日対象国リストには、韓国または「Korea (ROK)」が含まれていない。
「9月15日からすべての外国人が30日滞在できる」と理解してはいけない。
現在の状況
韓国旅券所持者に適用される滞在期間は、現在公開されている公式の在外公館資料だけでは断定しにくい。在ワシントン・タイ大使館の新たな30日対象国リストでは韓国が確認できない一方、在韓タイ大使館の公開ページは、2025年12月時点で韓国旅券所持者について、観光目的の最長60日間の滞在と延長の可能性を案内している。
したがって、韓国の旅行者について、9月15日から30日間になると確定的に述べることも、従来の60日基準がそのまま維持されると断定することもできない。国籍だけでなく、一般旅券かどうか、訪問目的が観光か短期業務か、実際の入国時期がいつかによって、適用基準が変わる可能性があるためだ。
韓国の旅行者への影響
9月15日以降にタイ旅行を計画している場合は、航空券や宿泊期間を決める前に、自分の旅券に適用される滞在基準を確認する必要がある。特に、30日対象国リストに韓国が見当たらないという事実は、韓国旅券所持者がそのリストだけを見て滞在期間を計算してはならないことを意味する。
確認すべき項目は次のとおりだ。
- 韓国の一般旅券に適用される、9月15日以降のビザ免除滞在期間
- 観光目的と短期業務目的による基準の違い
- 9月15日より前に入国した人の従来の滞在許可がどのように扱われるか
- 滞在延長が可能な場合の条件と、入国管理当局の判断の有無
在ワシントン・タイ大使館は、新たな30日滞在について、入国管理当局の裁量により最長30日まで延長できると説明している。これは延長が自動的に承認されるという意味ではないため、長期滞在の日程を延長できることを前提に確定してはならない。
次に確認する時期
出国前には、在韓タイ大使館とタイ外務省領事局の最新案内を直接確認する必要がある。今回の政策は2026年9月15日に施行される予定だが、韓国旅券に適用される正確な滞在期間や、既に入国している人に対する経過措置については、現時点の資料では明確に整理されていない。
結論として、9月15日はタイのビザ免除制度が変更される基準日だ。従来の60日制度は新たな国別制度へ移行し、新たな30日対象国リストには韓国が含まれていない。韓国の旅行者は「30日で確定」または「60日を維持」と事前に結論づけず、実際に出国する直前に、韓国旅券と訪問目的に合った最新の適用基準を改めて確認する必要がある。