トランプ大統領の今回の措置は、米国の電力網全体を対象とした一律の外国製設備禁止ではありません。核心は、69kV以上の送電線を含む大規模電力システムにおいて、外国製の電気設備と関連するデジタル要素が国家安全保障や電力網の信頼性に及ぼすリスクをエネルギー省が判断し、その結果に基づいて取引や運用を制限できる点にあります。地域配電用の施設は適用対象から除外されます。
核心の変化
2026年8月26日、トランプ大統領は外国製の大規模電力システム用電気設備の供給が、米国の国家安全保障・外交政策・経済に対する緊急かつ重大な脅威を構成すると判断し、国家非常事態を宣言しました。大統領令の取引基準は発令日以降に開始された取引であり、外国政府または外国籍者が利害関係を持つ場合、エネルギー長官がリスクを判断して、取得・輸入・移転・設置を禁止できるようにしています。
対象は単なる電力設備にとどまりません。変電所用変圧器、系統連系インバーター、バッテリーエネルギー貯蔵システム、高圧遮断器、保護リレー・計測機器、発電機、タービン、産業制御システムなどが列挙されており、主要部品やソフトウェア・ファームウェア・デジタルサービス・保守サービス・遠隔アクセス機能も検討対象となり得ます。
核心となる基準は「外国製かどうか」だけではなく、大規模電力システムにおいてリスクが評価された取引と設備であるかどうかです。
現在の状況
大統領令が示すリスク基準には、妨害工作、転覆、無断アクセス、悪意ある遠隔操作、供給停止が含まれます。これに加え、米国の重要インフラと経済に壊滅的な影響を及ぼす可能性や、米国の国家安全保障または個人の安全に対する許容できないリスクも判断基準として示されています。
したがって、大統領令だけを根拠に、すべての外国製電力設備が直ちに全面禁止されたと見ることはできません。特定の国や企業全体が自動的に制裁対象になったと断定することもできません。エネルギー長官は、特定の国・個人・設備を「Covered Foreign Entity」または高リスク対象として指定でき、別途の許可手続きや、事前に認定された設備・供給業者のリストを整備することも可能です。
適用範囲も区別する必要があります。大統領令がいう大規模電力システムには、発電・送電・変電に関連する設備が含まれますが、一般的な地域配電施設は除外されます。つまり、「米国の電力網全体」という表現だけでは、実際の適用範囲を説明するのは困難です。
影響
すでに設置済み、または取得済みの設備も、今後の管理対象となる可能性があります。エネルギー長官は、該当設備の継続使用・運用・保守・更新に条件を課すことができ、必要と判断すれば、設備の特定、隔離、監視、セキュリティ強化、接続解除、交換または撤去を求めることができます。ただし、既存設備がすべて一律に交換・撤去されるという意味ではなく、リスクの程度や運用条件によって措置は異なる可能性があります。
今回の措置は、2020年のトランプ第1期政権による大統領令13920と同様に、外国の利害関係がある大規模電力システム設備のリスクを扱うものですが、2026年の命令における具体的な設備リストや許可・例外の基準については、後続規則で定められる部分が残されています。
AIデータセンターの電力需要の増加は、電力網のセキュリティとサプライチェーンをめぐる議論が重要になる背景の一つと考えられます。国際エネルギー機関（IEA）は、データセンターの世界の電力消費が2024年の約460TWhから、2030年には1,000TWhを超えると予測し、米国をデータセンターの電力需要の増加が特に大きい地域として示しました。ただし、AIデータセンターの電力需要が今回の大統領令の唯一の直接的な原因であると確認されたわけではありません。
今後の確認時点
大統領令はエネルギー長官に対し、発令日から120日以内に必要な実施規則と規定を公布するよう指示しています。その後公開される規則では、次の事項が具体化される可能性があります。
- どの国・個人・設備が高リスクまたはCovered Foreign Entityに指定されるのか
- 設備・ソフトウェア・ファームウェア・遠隔アクセス機能ごとのリスク判断基準がどのように適用されるのか
- 取引禁止と個別許可、条件付き運用、例外がどのように区別されるのか
- 既設設備に求められる特定・監視・セキュリティ強化・接続解除・交換の基準は何か
現時点で確認できる結論は明確です。今回の措置は、69kV以上の大規模電力システムを中心に、リスクのある設備の取引と運用を制限できる枠組みを作ったものです。実際にどの設備と供給業者が制限されるのかについては、エネルギー省の後続規則と指定内容を確認する必要があります。