李在明大統領の公職選挙法事件に関する破棄差戻し審が、改めて注目されています。2026年8月末、曺国氏が、この事件の控訴審は大統領の任期後に再開されるとの趣旨や、有罪となる可能性が高いとの個人的な見解を示したことがきっかけです。ただし、これは政治家による見通しであり、裁判所の確定判断ではありません。
主な動き
最高裁大法廷は2025年5月1日、控訴審の無罪判決を破棄し、事件をソウル高等法院に差し戻しました。ソウル高等法院はそれに先立つ2025年3月26日、第一審の有罪判決を覆して無罪を言い渡していました。
事件の争点は、金文基（キム・ムンギ）元城南都市開発公社開発1処長との関係、および白峴洞（ペクヒョンドン）地区の用途変更に関する、当時候補者だった李在明氏の発言が、虚偽事実の公表に当たるかどうかです。最高裁は、控訴審が発言の意味や虚偽性の判断で法理を誤解したとして、改めて審理するよう命じました。
破棄差戻しとは、事件を改めて審理させる手続きであり、それ自体が有罪の確定判決を意味するものではありません。
現在の状況
ソウル高等法院刑事7部は、2025年6月9日に予定されていた破棄差戻し審の初公判期日を変更し、次回期日を追って指定することにしました。ソウル高等法院は、この措置が憲法第84条に基づくものだと説明しました。
憲法第84条は、大統領は在任中、刑事上の訴追を受けないと定め、内乱または外交上の罪を例外としています。しかし、大統領就任前に始まった刑事裁判の継続的な進行まで禁止されるかどうかは、条文だけでは明確ではないとの解釈があり、法曹界の意見は分かれました。
2026年9月1日時点では、破棄差戻し審の追加の確定公判期日は確認できません。
影響
今回の事件を見る際には、次の3点を区別する必要があります。
- 最高裁による破棄差戻しは、控訴審の無罪判断を改めて審理させるための手続きです。
- 大統領在任中に裁判を進行または停止できるかどうかは、憲法第84条の解釈に関わる論点です。
- 曺国氏による有罪可能性の見通しは、政治家個人の評価であり、裁判所の判決や公的機関の決定ではありません。
したがって、現在確認できる資料だけから、李在明大統領の有罪が確定したとみなすことはできません。また、任期後に裁判が再開される時期や結果も、断定するのは困難です。
次に確認すべき時点
今後は、ソウル高等法院が破棄差戻し審の次回公判期日を正式に指定するか、また憲法第84条の適用に関して追加説明や裁判所の判断が示されるかを確認する必要があります。現在、公に確認されている事実は、2025年6月の期日が追って指定する形に変更されたことまでです。
出典確認：
- [最高裁 2025年5月1日言渡し 2024年判決番号17188 大法廷判決](https://www.scourt.go.kr/portal/news/NewsViewAction.work?gubun=4&searchOption=&searchWord=&seqnum=2706)
- [李在明大統領選候補の公職選挙法事件・主な経過](https://www.yna.co.kr/view/AKR20250501080100004)
- [最高裁、李在明氏の選挙法事件を破棄差戻し——控訴審の無罪判決を覆す](https://www.khan.co.kr/article/202505011131001)
- [ソウル高等法院、李在明大統領の公職選挙法事件の破棄差戻し審を「追って指定」に変更](https://www.seoul.co.kr/news/society/law/2025/06/09/20250609500059)
- [曺国氏「李大統領の任期後に再開される控訴審は、有罪の可能性が非常に高い」](https://www.joongang.co.kr/article/25364688)
- [大韓民国憲法第84条](https://law.go.kr/법령/대한민국헌법/제84조)
- [公職選挙法第250条](https://law.go.kr/법령/공직선거법/제250조)