2026年の海外金融口座の申告額は107.1兆ウォンとなりました。これに今年初めて申告された海外信託3.8兆ウォンを加えた海外資産の申告規模は約111兆ウォンです。国税庁が発表した今回の数値は、海外に保有する資産の申告結果を示すものであり、韓国の居住者・法人が保有する海外純資産全体とは区別する必要があります。
主な変化
海外金融口座の申告額は、前年の94.5兆ウォンから107.1兆ウォンへ13.3％増加しました。申告者数は7,484人で、前年より9.1％増えました。
海外株式の申告額は61.3兆ウォンで、海外金融口座の申告額全体の57.2％を占めました。申告額ベースでは過去最大規模で、前年の48.1兆ウォンから13.2兆ウォン増加しました。
海外金融口座の申告額増加の中心には、海外株式の申告額拡大がありました。
現在の状況
国税庁は、海外株式の申告額が増加した背景として、韓国企業の海外進出拡大に伴う株式上場と評価額の増加を主に挙げました。したがって、今回の増加を個人による新規の海外株式購入だけで説明することはできません。
今年初めて実施された海外信託の申告では、1,286人が1,591件、3.8兆ウォンを申告しました。申告額の81％は法人による申告でした。
| 区分 | 2026年申告結果 |
|---|---|
| 海外金融口座 | 107.1兆ウォン |
| 海外株式 | 61.3兆ウォン |
| 海外信託 | 3.8兆ウォン |
| 合計 | 約111兆ウォン |
影響
海外金融口座の申告対象となるかどうかは、海外株式を保有しているかだけで決まりません。居住者または内国法人が、その年の各月末日のいずれか1日に保有する海外金融口座の残高合計が5億ウォンを超える場合、翌年の申告対象となります。
そのため、海外株式の保有者は、自身の口座残高、居住者・内国法人の要件、免除要件などを分けて確認する必要があります。申告額は口座残高の評価や為替レートの影響を受ける可能性があるため、投資元本や純資産と同じ意味で解釈してはいけません。
次回の確認時期
2025年に保有していた海外金融口座の2026年の申告期間は、6月1日から6月30日までと案内されました。次回の申告に備える際は、国税庁の最新案内で申告対象や期間に変更がないか、改めて確認する必要があります。
今回の発表で確認すべきポイントは3つです。
- 海外金融口座の申告額は107.1兆ウォンです。
- 海外株式の申告額は61.3兆ウォンで、57.2％を占めました。
- 海外信託3.8兆ウォンは2026年に初めて申告された項目で、2項目を合わせた規模は約111兆ウォンです。
出典および確認時点：国税庁発表（2026年9月2日確認） https://www.nts.go.kr/nts/na/ntt/selectNttInfo.do?bbsId=1028&mi=2201&nttSn=1354611 · 国税庁申告案内（2026年9月2日確認） https://www.nts.go.kr/nts/na/ntt/selectNttInfo.do?nttSn=1352026 · 国税庁海外金融口座申告制度案内（2026年9月2日確認） https://www.nts.go.kr/nts/cm/cntnts/cntntsView.do?cntntsId=7819