監査院は2026年8月31日、大法院の定期監査結果を公表しました。監査対象期間は2022年1月から2025年9月までで、監査院は今回の監査で計12件の違法・不当事項を摘発し、注意や制度改善などの措置を通知しました。
主な変化
今回の結果で最も注目されたのは、大法官と法院行政処長に支給された激励金です。法院行政処はこの期間、大法官12人と法院行政処長に計12億9900万ウォンを現金で支給しました。
大法官には2022年から2024年4月まで、毎月通常2回、平均200万ウォンの激励金が支給されました。2024年5月から2025年9月までは、大法官ごとに支給日と金額が異なりましたが、監査院は定期的に支給されていた性格があると判断しました。
法院行政処長には、2022年から2024年4月まで毎月約300万ウォン、その後は毎月200万～400万ウォンの激励金が支給されました。
監査院が問題視した核心は、支給額そのものだけでなく、法令上の根拠がない月額制などの定期的な激励金支給方式です。
現在の状況
大法院の予算および基金運用計画の執行指針は、法令上の根拠がない月額制などの定期的な激励金の支給を禁止しています。監査院はこの指針に基づき、法院行政処長に定期的な激励金を支給しないよう注意を求めました。
激励金とは別に、大法官には毎月512万ウォンの特定業務経費が支給されていたと報じられました。そのため、監査結果を理解する際には、激励金と特定業務経費を同じ項目と見なさず、区別して考える必要があります。
大法院は監査院の指摘を尊重するとし、激励金を実績と業務負担の程度に応じて差等支給する改善案を2026年7月から実施していると明らかにしました。
影響
今回の監査結果は、大法院の予算執行において、定期支給の根拠と方式をどのように管理すべきかを示す事例として整理されます。特に、大法官12人と法院行政処長に支給された激励金の期間・金額・支給方式が具体的に公表されたことで、予算項目の根拠と支給基準に関心が集まっています。
ただし、公表された資料だけでは、今回の監査院による注意および通知措置とは別に、激励金の返還、懲戒または刑事責任が確定したとはいえません。監査院による会計・予算執行上の判断と、刑事上の違法性は区別して検討する必要があります。
次に確認すべき時点
今後確認すべき点は、大法院が2026年7月から実施していると明らかにした差等支給の改善案の具体的な運用内容と、監査通知後の追加措置です。現在公開されている資料で確認できる確定した措置は、監査院による注意要求と制度改善などの措置通知です。
なお、法院行政処は2025年末時点で、パソコン6131台、プリンター2983台、スキャナー559台を予備品として保管しており、情報処理機器の予備品に関する内容も今回の定期監査結果に含まれました。
出典の確認
- [聯合ニュース：監査院「大法院、大法官に月200万ウォンの激励金を不当に支給」](https://www.yna.co.kr/view/AKR20260831059851001) — 2026年8月31日確認
- [朝鮮ビズ：監査院「法院行政処、3年間に大法官・処長へ激励金13億ウォンを支給」](https://biz.chosun.com/policy/policy_sub/2026/08/31/TDPOL7GV7JHPPMT3TUMAQFQFFA/?outputType=amp) — 2026年8月31日確認
- [京郷新聞：監査院による大法院監査結果](https://www.khan.co.kr/article/202608311201001/amp) — 2026年8月31日確認
- [ハンギョレ：大法院の現金激励金支給に関する報道](https://www.hani.co.kr/arti/politics/politics_general/1275455.html) — 2026年8月31日確認