政府は2026年9月3日、公共機関機能改革推進案を発表し、韓国石油公社と韓国ガス公社を統合する案を示した。今回の案は、公共機関109か所を対象に、戦略的な構造改革、類似・重複機能の一元化、子会社・小規模機関の統合を推進する内容だ。統合の目的は、両機関の機能をまとめてエネルギー安全保障体制を構築することにある。
統合案で石油公社の機能はどこまで移管されるのか
統合案には、韓国石油公社の石油備蓄と限定的な石油探査・開発機能を、統合機関である仮称エネルギー資源公社へ移管する内容が含まれていると報じられた。ただし、産業通商資源部の関係者は、石油探査・開発を全面的に中止するわけではないと説明した。過去のように石油公社が大規模な資金を直接投入する方式から、リスク負担の低い事業構造へ転換する趣旨だという。
韓国石油公社は公式資料で、石油開発事業と国家石油備蓄事業を主要業務として掲げている。2024年12月末時点で、生産鉱区17か所、開発鉱区1か所、探査鉱区11か所を運営し、全国9か所の備蓄基地と、総量1億4,600万バレル規模の備蓄施設を保有していた。共同備蓄分を除く備蓄原油は9,949万バレルと集計された。
資源安全保障への懸念と、まだ決まっていない事項
専門家は、資源開発機能の縮小によって、長期的に国家の資源開発能力が弱まる可能性があると懸念している。これは政策効果が確定したという意味ではなく、統合後に探査人材と技術をどのように維持するかが論点になっているということだ。実際の影響は、最終的な改革案と実施結果が確認された後に判断できる。
現時点で公開されている内容だけでは、統合の実施日、組織・人員・予算の具体的な変化、「限定的な石油探査・開発」の詳細な範囲は確定していない。政府は機能改革の過程で、二大労組の公共部門共同対策委員会と5回にわたる労使協議を行っており、追加協議を続ける方針を示した。