ソウル全体は上昇幅を拡大、高価格帯地域は下落

韓国不動産院が2026年8月24日時点の週間マンション価格動向を8月27日に公表したところ、ソウルのマンション売買価格は前週比で0.29％上昇した。前週の上昇率0.22％と比べると、上昇幅は0.07ポイント拡大した。

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しかし、ソウル内の動きは一様ではなかった。江南区は0.11％、瑞草区は0.05％下落し、3週連続の下落基調となったと報じられている。

ソウル全体の上昇率だけを見ると上昇相場だが、地域別に見ると高価格帯地域と郊外で方向性が分かれた。

ノドガンと京畿南部で高い上昇率

ソウル郊外では、中浪区が0.56％上昇し、城北区と江北区はそれぞれ0.55％上昇した。道峰区と蘆原区も、それぞれ0.54％の上昇率となった。

京畿地域のマンション価格は0.23％上昇した。主要地域別では、水原市霊通区が0.75％、龍仁市水枝区が0.66％、龍仁市器興区が0.63％、華城市東灘区が0.54％上昇したと報じられている。

区分2026年8月第4週の変動率
ソウル全体+0.29％
江南区-0.11％
瑞草区-0.05％
中浪区+0.56％
城北区・江北区それぞれ +0.55％
道峰区・蘆原区それぞれ +0.54％
京畿地域+0.23％
水原市霊通区+0.75％
龍仁市水枝区+0.66％
龍仁市器興区+0.63％
華城市東灘区+0.54％

原因の説明と政策発表は区別が必要

韓国不動産院の関係者は、高価格帯の団地では税制負担による様子見ムードや価格調整物件が現れる一方、融資規制や税負担を避けるため、ソウル郊外の中低価格帯・駅周辺に実需および住み替え需要が集中したと説明したと報じられている。これは機関関係者による市場分析であり、今回の価格変動の単一かつ確定的な原因と断定することはできない。

国土交通部は8月13日、首都圏で23万戸以上を追加供給し、住宅供給を促進するとともに、若者など実需者への金融支援を強化する住宅迅速供給策を発表した。ただし、この政策発表と8月第4週の価格動向との因果関係は確認されておらず、現時点で確認できるのは時間的な前後関係である。

数字を読む際に確認すべき点

  • 週間価格指数は、個別マンションの実取引価格と同じ指標ではない。
  • 「14年ぶりの最大暴騰」や「一度に1億5000万ウォン上昇」といった表現は、個別地域または取引事例を強調した報道表現であり、ソウル・首都圏全体の平均上昇率として一般化することはできない。
  • 今回の資料は特定時点の週間動向を示すものであり、将来の価格や収益を保証する投資判断資料ではない。

出典

韓国不動産院、「週間マンション価格動向（20260824基準）」、確認時点2026年8月28日: https://www.reb.or.kr/reb/na/ntt/selectNttInfo.do?mi=9565&nttSn=116402

毎日経済、地域別マンション価格動向に関する報道、確認時点2026年8月28日: https://www.mk.co.kr/news/realestate/12138134

ニューシス、「江南・瑞草のマンション価格が3週連続下落…ノ・ド・ガン・京畿南部は堅調」、確認時点2026年8月28日: https://mobile.newsis.com/view_amp.html?ar_id=NISX20260827_0003764485

国土交通部、「首都圏23万戸＋αを追加供給、住宅供給を促進し、若者など実需者への金融支援を強化」、確認時点2026年8月28日: https://www.molit.go.kr/USR/NEWS/m_71/dtl.jsp?id=95092303&kw=000004&src=text