総合不動産税の非居住1住宅、基礎控除12億ウォンを維持…9億ウォンへの縮小案を撤回

財政経済部は2026年9月1日の閣議で、非居住の1世帯1住宅保有者に対する総合不動産税の基礎控除を12億ウォンで維持することを決めました。8月3日に発表された当初の税制改正案に盛り込まれていた、9億ウォンへの縮小案が最終修正案で撤回された形です。

主な変更点

非居住1住宅の基礎控除は、当初12億ウォンから9億ウォンへ縮小される予定でしたが、最終案では12億ウォンに戻されました。非居住の夫婦共有名義による1住宅保有者の基礎控除も、当初の各4億ウォンから最終案では各6億ウォンに引き上げられました。

実際に居住する1住宅保有者の基礎控除は、当初の改正案どおり12億ウォンから14億ウォンに引き上げられます。総合不動産税の税負担上限は、政府が当初計画していた200％への引き上げとは異なり、現行の150％が維持されます。

現在の状況

財政経済部は、最終確定した11件の税法改正案を2026年9月3日までに国会へ提出し、定期国会で審査を受ける予定です。したがって、今回の発表は政府が確定した改正案の内容であり、国会の審査と議決を経て初めて法律上の変更が確定します。

発表された最終案だけで、すべての制度変更が直ちに施行されるわけではありません。

影響

今回の修正により、非居住1住宅の基礎控除は当初の縮小案より3億ウォン高くなりました。ただし、個々の納税者が実際に支払う総合不動産税や税額の変化は、公示価格、共有名義かどうか、実際の居住期間、税率、公正市場価額比率などによって異なる可能性があります。

国民の力は、一部の総合不動産税・ISA案が撤回された後も、公正市場価額比率の引き上げなど残された増税案があるとして、修正案を反映した税収効果の再推計と税負担の帰着資料の公開を求めました。これは政党による政治的要求であり、政府が確定した制度内容とは区別して見る必要があります。

次に確認する時点

最初の確認時点は、9月3日までに予定されている国会への提出の有無です。その後は、定期国会での審査・議決の過程で最終案がどのように反映されるかを確認する必要があります。

個別の住宅にかかる総合不動産税の負担を判断する際は、今回の基礎控除額だけを見て、税金が必ず減ると断定することは難しいでしょう。

出典

• 聯合ニュース、「税制改正案、29日で方向転換…非居住1住宅の総合不動産税控除12億ウォンを維持（総合）」、2026年9月1日確認: https://www.yna.co.kr/view/AKR20260901115751002
• ニュースピム、「国民の力『政府は税制改正の一部撤回で終わらせてはならない…税収効果の再推計を公開すべき』」、2026年9月1日確認: https://search.newspim.com/news/view/20260901001172
• 財政経済部カードニュース、「公正課税のための租税改革推進」、2026年9月1日確認: https://mofe.go.kr/nw/mosfnw/detailCardNewsView.do?menuNo=4040600&searchNttId1=MOSF_000000000078928
• 大韓民国政策ブリーフィング、「居住用1住宅、時価20億ウォンまで総合不動産税の課税対象から除外」、2026年9月1日確認: https://www.korea.kr/news/policyNewsView.do?newsId=148969278&pWise=sub&pWiseSub=C2