SHは2026年8月31日、第51次長期賃貸住宅1,381戸の入居者および予備入居者を募集すると発表した。今回の供給は、新規団地と再供給分に分けて行われる。
主な変更点
全1,381戸のうち、新規9団地は291戸、再供給70団地は1,090戸となる。受付は順位別に行われる。
- 1順位：2026年9月14〜15日
- 2順位：9月16日
- 3・4順位：9月17日
日程と供給構成は、[ニュース1の報道](https://www.news1.kr/amp/realestate/general/6274474)および[ブリッジ経済の報道](https://v.daum.net/v/20260831135115229)を基に確認した。
現在の状況
共通の入居資格は、募集公告日時点でソウル市に居住する成人の無住宅世帯構成員であることだ。ただし、住宅面積と供給タイプによって、所得・総資産・自動車保有の基準が異なる。
今回の募集における所得基準は、面積に応じて都市労働者の月平均所得の105％または150％以下で、共働き世帯は140％または200％以下まで認められる。総資産基準は6億6,200万ウォン以下、自動車基準は4,542万ウォン以下と報じられた。出生した子どもの数に応じて、所得・資産基準が最大20％ポイント緩和される場合がある。
申請可能かどうかは居住要件だけで決まらず、面積別の基準も併せて確認する必要がある。
影響
長期賃貸住宅は、基本契約2年と2年単位の再契約により、最長20年間居住できる制度で、周辺相場の80％以下の保証金で供給される。住宅費と長期的な居住の安定性を重視する世帯にとっては、今回の募集における面積別の資格基準と順位別の受付日が重要な確認事項となる。
ただし、「20年間居住できる」ことが、そのまま「分譲」につながると解釈してはならない。公共住宅特別法施行令は、長期賃貸住宅と分譲転換公共賃貸住宅を別のタイプとして定義している。法制処の解釈でも、長期賃貸住宅は、賃貸義務期間の半分が経過した後に合意によって早期分譲転換できる分譲転換公共賃貸住宅には含まれないと解釈された。
したがって、20年後にSHの売却制限がなくなる可能性があるという問題と、既存の賃借人に自動的に売却されたり、優先購入権が発生したりするかどうかは別の問題だ。既存の賃借人に自動売却や優先購入が保障されるとみなせる根拠は確認されていない。関連法令は、[国家法令情報センターの公共住宅特別法施行令](https://www.law.go.kr/LSW/lsPdfPrint.do?ancYnChk=0&bylChaChk=N&efGubun=Y&efYd=20231128&joAllCheck=Y&joEfOutPutYn=on&lsiSeq=256337&mokChaChk=N)および[法制処の解釈](https://www.law.go.kr/DRF/lawService.do?ID=342533&OC=unicpla&mobileYn=Y&target=expc&type=HTML)で確認できる。
次に確認する時期
申請を検討する場合は、9月14日に始まる順位別の受付日程と併せて、面積別の所得・資産・自動車基準を確認する必要がある。詳細な申請条件は、最終的にSHの募集公告原文と照合することが重要だ。長期賃貸の一般的な居住の仕組みと満了時の供給計画は、[ソウル市の案内](https://mediahub.seoul.go.kr/archives/2013348)および[ソウル市の長期賃貸案内ページ](https://housing.seoul.go.kr/site/main/content/sh01_040000)で確認できる。
この記事の事実確認時点は、2026年8月31日10時50分〜10時55分である。